火災保険の使い方!失敗しない業者の選び方と進め方について解説

火災保険の申請をする場合、個人で完結させることが難しいので、どうしても専門業者の協力が必要になります。

この記事では、そんな専門業者の選び方について解説していきたいと思います。

この記事でわかること
・火災保険の申請から工事発注まで失敗しないやり方

目次
火災保険を巡ったトラブルは年々増加傾向
火災保険は、あなたの家を守る為に加入しているもので、損害がある場合にはそれを使う権利を持っています。

使える権利があるのに、使わないことは非常にもったいないです。

しかし、火災保険の保険金を受け取るには業者の協力得ないと中々難しいものとなっており、火災保険を複雑なものにしています。

そのため、そこに付け込んだ悪徳な業者がいることも事実となっており、トラブルの相談が年々増えている傾向になっています。

出典:国民生活センター「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに」

火災保険の使い方で失敗しないやり方
火災保険を使うにはいくつかやり方がありますが、失敗しない方法(業者選び)について解説していきます。

申請を代行します!という業者を使わない
火災保険の申請は、被保険者(契約者)がする必要があります。

他人が代理で申請することは認められていません。

仮に、そういった業者と結託して申請を行った場合、保険金詐欺に発展する可能性もありますので注意が必要です。

こういったことが保険会社に発覚しますと、保険金が支払われない、保険契約の強制解約だけでなく、最悪保険会社から訴えられる可能性も出てきます。

「すべて代行します」という業者には関わらないようにしてください。

訪問営業、電話営業をしてくる業者を使わない
「自分の家は火災保険が使えるんだ!」

ということを知らないがために、訪問営業や電話営業で進められるがままに契約をしてしまうケースがあります。

火災保険が使えるという発見は良かったかもしれませんが、契約する前にまず冷静に考えるようにしてみてください。

「なぜ、うちが訪問されているのか?」

「なぜ、うちに電話をかけてきたのか?」

使ってはいけない理由は、自分に不利になる契約を結ばされる可能性が高く、あとからキャンセルができないようになっている可能性が高いです。

なので、最初から話を聞くのもやめた方が良いです。

理由は、相手は毎日訪問や電話を繰り返ししているプロの営業です。

話を聞いてもらえたら契約してもらうことができる自信があるので、あなたにアプローチしているのです。

上記の国民センターへの相談の多くも、台風被害などの遭った地域への訪問営業や電話営業ではないかと思われます。

安心なのは全部自分でやる。しかしハードルが高い
最も安心なのは、「書類の準備からすべて自分でやる」ことです。

しかし、全部自分でやるには建築やリフォームなどの実務経験がないと厳しいです。

火災保険の請求には、

・損害のある箇所の写真

・自然災害で破損していることを証明する報告書

・修理に必要な見積書

などが必要になります。

こういった書類を建築やリフォームに知見がないのに用意するのは難しいです。

特に見積書には実際にかかる材料、工賃、人件費なども含まれるため、これを個人で用意するのは不可能といっても良いのではないでしょうか。

一般的なのは、部分的にプロの力を借りる
最も、良い選択は、

「火災保険の申請は自分でやる。」

「自分でできない部分をプロにお願いする。」

これが最も良い選択になります。

建物の修理と火災保険の申請は別に考える
「修理の見積りを取得してから火災保険の申請をする」

という流れから、建物の修理と火災保険を一緒に考えてしまいがちです。

ですが、火災保険は「申請=認定額」ではありません。

見積りの額に対して、保険金の認定額が増えることはありませんが、減ることはあります。

なので、火災保険の申請(保険金を受け取る)と建物の修理は別に進めていく方が損をする可能性が低くなります。

建物の修理と火災保険の申請書類一式を同じ業者に頼んだ場合、見積り通りの保険金が認定されれば問題ありません。

しかし認定額が減額されたり、そもそも1円も保険金がおりなかった場合のことを考えると、分けて考える意味がご理解できるのではないでしょうか?

工事業者は、実際に認定された保険金額が少なくても、工事に必要な金額は変わりません。

「保険金が安かったから、工事の見積額も低めに下げます」

なんてことはやってくれません。

工事の見積額が下がれば、工事の質が下がったり、本来の姿まで戻せなくなってしまいまともな工事になりませんので、工事業者としても見直すわけにはいかないのです。

そもそも、そんなことをしていたら商売になりません。

修理に必要な予算の確保を最初にする
大切なことは、修理をすることを考える前に、まずは予算を確保をすることです。

ここでは、火災保険の申請をサポートしてくれる業者にお願いするのがオススメです。

火災保険の申請サポートは、保険の認定をお手伝いしてくれるのが仕事ですので、保険金を受け取ったあとのことには関与されることはありません。

なので保険金を先に受け取っていれば、

「家の修理に使える予算も決められます」し、

「この金額の範囲でやって欲しい」

ということも工事業者に事前に相談することができます。

見積りから工事すべてをひとつの会社に任せてしまうと、その業者が有利になってしまいます。

しかし、予算をこちらが握っていれば業者の言いなりにならなくて済むので、予算の中で納得のいく工事を依頼することができます。

火災保険申請サポート業者の選び方
「代行業者」と「申請サポート」ってなにが違うの?って思われるかもしれません。

代行業者は、文字通りすべてを代理でやってくれる業者のことを指します。

申請サポートは、火災保険の申請に必要書類の準備であったら、保険会社からの調査員の立ち合い対応など、素人では難しい部分をサポートしてくれる業者になります。

具体的にサポートしてもらえるのは下記のような部分になります。

・建物、敷地、室内の調査(被害の特定)

・見積書・損害を証明する資料の作成

・損害の状況説明

工事業者は工事の受注を受けることが目的ですが、火災保険の申請のサポートをしている業者は保険申請がスムーズになるようお手伝いをしていることが目的になります。

火災保険の申請自体は、保険の契約者が行うことになりますので、それ以外の部分をサポートしてもらうことにはなんの問題も発生しません。

とはいえ、保険は色々な法律が絡み合っていて、ちょっと調べただけでは不安が残るかもしれません。

「正直、話が複雑でよくわからない」

「どれも同じで怪しく見える…」

と思われるかもしれません。

なので、簡単な業者の選び方をお教えします。

①「ホームページがある」、「契約書がある」業者を選ぶ
当たり前のように思うかもしれませんが、調べてみるとホームページがない。

契約書がない、または建物の調査が完了してから契約書のサインを迫ってくるなどいい加減な業者もあります。

当たり前の部分ですが、そういった業者はやめておく方が無難です。

②「完全成果報酬」でやってくれる業者を選ぶ
当然ですが、建物の調査や見積書など書類作成には、火災保険申請のサポート会社の人件費や交通費などの経費がかかります。

保険金が出なくても調査費用を請求する業者は、調査件数を増やして調査費を稼ぐことが目的になっている可能性があるのでやめた方が無難です。

③「弁護士と業務協力」をしている会社を選ぶ
保険は色々な法律が絡み合っていて、素人には簡単に理解ができなかったり、知らないうちに法律違反をしているケースがあるかもしれません。

会社の体勢として弁護士をつけている業者は、法律に遵守したサポートをしてくれるますので、法律を犯すようなトラブルに巻き込まれることがなくなります。

まとめ
最後にまとめますと、火災保険を使ってご自宅の修理をする時に大切な考え方は、「工事業者」と「火災保険の申請」を分けて考えることです。

一括りでできない分の手間は若干増えますが、工事と保険をセットにしてしまうと、どうしても業者が有利になってしまいます。

まずは確実な予算を確保することが大切です。

「火災保険の申請」をして、予算を確保してから工事の発注をすることで、予算に合わせたご自身の納得のいく工事を進めることができるようになります。

弊社も、火災保険の申請サポートを専門に行っています。

弁護士事務所とも業務協力関係にあり、ご相談、建物の調査を無料で行っておりますので、ご興味がございましたら下記のフォームよりお気軽にお問い合わせください。